事業計画書の書き方(基本要素)

事業計画書の書き方として「わかりやすさ」が良い事業計画書を書くポイントとなります。

このわかりやすさは、「文章のわかりやすさ」と難しいビジネスであってもわかりやすく伝える「伝わりやすさ」の2つを意識して作成することが大切です。

金融機関に融資を申込む際には事業計画書によってあなたの事業を説明します。金融機関の融資担当者は、融資についてはプロであっても、あなたの業界のことは知らないかもしれません。

創業者は、ご自分が創業する業界に長年いらっしゃることが多いので、つい、普通の人では全くわからないことでも当たり前の感覚となってしまっています。融資担当者にあなたのビジネスを理解してもらえなければ融資がおりませんので、注意が必要です。

 

number3_41 扱う商品やサービスは何か?

これは事業計画書の最初に書く項目です。

端的にいうと、あなたがどのような事業をするのかということです。

例えば食堂をやりたいとします。しかし、食堂といっても洋食中心なのか、和食が中心なのか、雰囲気はどのような食堂なのか、ということで全く違った印象のものになります。

これが事業計画書に食堂をやるとしか書かれていないと、金融機関の融資担当者のイメージがあなたの事業の出発点となってしまいます。どのような食堂なのか、端的に伝える必要があります。

 

number3_42 商品やサービスを誰に売るのか?

この項目はかなり重要です。

というのは、どのような人をターゲットにするかで、扱うモノやサービスを併せて考える必要があるからです。

たとえば、中古自動車販売店を経営する場合、ターゲットを絞らないとどうなるでしょうか。

「運転免許を持っている人全員」がお客様の対象となり、これだけではお店に展示する車の種類すら決まらず、結果、自分の好きな車だけを並べてしまうという悲惨な事態を招きかねません。

ターゲットは男性なのか女性なのか、若人なのかシニアなのか、ファミリー層向けなのか個人層向けなのか、これを絞るだけでも展示する車の種類はかなり絞られてきます。

さらに詳しく分けることで、ターゲットごとの問題や特徴が見えてきます。それらを改善・解決できるようなモノやサービスを販売する方法を考えることで、一貫性と論理が生まれ、説得力のある事業計画書が出来上がります。

 

number3_43 商品やサービスの販売経路(チャネル)は?

商品やサービスをどこで販売するのか(販売チャネル)を考えます。

ボールペンを売りたいと思いました。いくつの販売チャネルを思いつくでしょうか?

自社店舗、代理店、インターネット、ダイレクトメール・・・・・考え方次第では、まだまだたくさん出てくると思います。

どの販売方法をとるのかは、販売チャネルだけをみていてはわかりません。販売チャネルを選ぶには理由が必要です。そしてその理由の一つとなるのがターゲットの存在でした。

たとえば、ボールペンを購入する人は、OLと主婦では、OLの方が多そうです。ここでは総務職のOLとしましょう。およそ総務職のOLですと現代では1人1代のパソコンを持っていることが多いと思います。そして総務という仕事は会社内では忙しい部署です。こう考えると、インターネット上で選んで購入できることは利便性が大きいと思う可能性があります。

費用との問題もあると思いますが、販売チャネルは多く持っていた方がよいです。前例で考えるなら、OLがインターネット上だけでボールペンを購入するとは限らず、会社の帰りがけにフラッと立ち寄ったコンビニで購入することもあるからです。

 

number3_44 仕入先や協力事業者について

事業を行う場合に、取引先や協力事業者が必要になります。この取引先や協力事業者はしっかりと事業計画書に書く必要があります。

あなたは創業前後で実績はありません。しかし、あなたの取扱商品をインターネット上でビジネスを展開する大手文房具店が採用してくれたとします。

大手文房具店は販売チャネルですが、大手である文房具店の実績や信用が、わずかですがあなたにも乗ってきます。

上記にも記載しましたが、一般的に販売チャネルは多いほうが良いです。50店舗に自社の商品を置いてもらうより、100店舗においてもらったほうが売上は大きくなります。

単純な話ではありますが、協力事業者、つまりは自社の商品を扱ってくれるお店の名前が多く書けると、それだけ売れる可能性が高くなるということがいえます。

 

number3_45 1年間の売上はいくら出るのか

上記の①~④はイメージを文章で説明する内容ですが、ここから先は数字と文章で説明する内容となります。公庫の創業計画書のフォームには、開業初月の売上と軌道に乗った後の売上を掲載するようになっています。

弊所では、公庫に申請する場合には、通常は開業初月から1年間12か月分の売上予測を作成して、フォームとは別に添付しています。

月によって売上数値は変動しますし、業種によってはその変動値がすごく大きいこともあります。営業日数、季節要因、営業施策の効果が出始めることなどを事業計画書には織り込む必要があります。ここまでしっかりと作り込むことで、金融機関の融資担当者に事業への情熱、真面目さ、数字に対する関心・強さをアピールすることができます。

 

number3_46 1年間でどのくらいの経費を使うのか

1年間の毎月の売上予測はできました。次は、売上に加えて毎月何にいくら使うのかといった経費の話も非常に重要です。売上を高く出すことができても、それ以上に経費が高い場合は赤字になります。

経費も売上と同じように数字のみで示すのではなく、何にいかなる理由でその金額を使うのかを説明できる方がよいです。特に、売上を作るために使っている経費、たとえば、広告宣伝費などは金額とその成果を示すことです。

 

number3_47 必要な資金について

創業するにあたって必要な資金の額を考えなければなりません。必要な資金の額は二つの意味から考えます。

一つが、事業開始にかかる一切の資金です。つまりは、あなたが始める事業にはすべてでいくらの資金が必要となるのかということです。

二つ目が、事業開始にかかる資金をどのように賄うのかという点です。この賄う資金の方法は大きく分けて3つあるかと思います。

 

1.自己資金

2.他人から借りた資金

3.金融機関からの借入資金

 

特に自己資金の考え方は非常に重要です。自己資金とは、事業を始める人自身のお金であって、通帳などで管理されていて自分のお金であること客観的に証明できる資金でないと、実際にあなたのお金であっても自己資金とみなされないケースがあります。

よくあることが、タンス貯金を自己資金とみなしてもらえるかとの点ですが、タンス預金は自己資金である証明ができませんので非常に難しい可能性があります。

創業融資を受ける際には、基本的に自己資金があることが要件となります。そして、その自己資金の額に応じて、借入できる金額がおよそ決まってきます。たとえば、日本政策金融公庫であれば借入を希望する金額の10分の1は自己資金でなければならないといった要件があります。

創業を志すのであれば、計画的に自己資金をためて準備しているであろうということが、金融機関の見方のようです。

では、自己資金がゼロであった場合は、絶対に借入ができないのかというと、保証人や担保提供により可能となる場合もありますが、非常にハードルが高いことには変わりありません。

 

 

事業計画書は基本的な要素を盛り込むだけでも、結構な作業量となります。

弊所では創業者お一人お一人にあった事業計画書をご一緒に作成いたします。

創業融資をご検討で、事業計画書の作成に自信がないといった場合など、是非ご相談ください!

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