創業融資の審査でみられる4つのポイント

創業融資は、文字通り創業期に融資を受けられる制度です。

創業期に利用できる融資制度であっても、誰もが皆融資を受けられるわけではありません。金融機関においてきちんと審査があります。

その審査のポイントとなる点は4つほどあります。

 

cube01-003 自己資金

自己資金とは、あなたが事業を始めるために今まで貯めてきたお金です。親族や友人などに一時的に借りたお金は自己資金とは認められません。

預金通帳がチェックされますので、ある時にまとまったお金が入っているケースでは、たとえ本当に自己資金であったとしても、認めてもらえない場合があります。

創業融資を受ける際に、この自己資金がある一定の割合を満たしているかという点は、実は非常に大きな審査ポイントとなります。

これから事業を始めようとするのに自己資金がないということは、その事業に対する真剣度が低いといった見方を金融機関はしてしまいます。

この自己資金でつまずくケースがかなり多いのが現状ですので、事業を計画した場合には、そこに使う資金もコツコツと通帳に事業資金と分かるように貯めていく必要があります。

 

cube01-003 経験

創業融資では、過去の実績といったものが存在しない中で融資を受けることができます。では、この点について何も審査基準がないのかというとそうではなく、過去の経験が考慮されます。

具体的には、これから始めようとする事業が、会社員時代に経験していた仕事と同じようなことであれば、その事業が成功する確率が高くなります。逆をいえば、全く経験のない事業をこれから始めようとすることは、創業融資の審査においては著しく不利なことになります。

 

cube01-003 きちんと返済ができるか

金融機関は、あなたがこれから始めようとしている事業は、融資したお金をきちんと返済できるだけの利益をあげられるものか、厳しく審査をします。

ここでは事業計画書の作り込みが重要となります。事業計画書上の利益とその推移、妥当性についてきちんと把握し、金融機関を納得させられる事業内容を組み立てる必要がございます。

 

cube01-003 資金使途

創業融資を受ける際には、受ける融資を何に使用するのか全て証明する必要があります。

購入する設備や物品の見積書や、賃貸物件にかかる経費については契約書やその物件のチラシなどで事業資金の使い道の根拠を示すことが求められます。

ここで注意が必要なのが、多額の資金がかからないビジネスで起業をする場合です。

コンサルタント業などは、飲食店とは違って設備に多額の資金を必要としません。そのため事業資金が通常1,000万円単位になることは考えづらく、資金使途が明確にならない部分については融資を受けられない場合もあります。

 

 

事業計画書は見せ方によって金融機関からの印象が変わる場合があります。

当事務所ではあなたならでは事業計画書の作成をお手伝い致します!是非ご相談ください。

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