日本政策金融公庫の新創業融資とは

このページでは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の概要について記載いたします。

 

新創業融資制度とは

新創業融資制度とは日本政策金融公庫の国民生活事業が行う、新規創業者や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資を利用できる制度のことです。日本政策金融公庫には、「国の政策の下、民間機関の補完を旨とし、社会のニーズに対応して、政策金融を機動的に実施する」といった基本理念がございます。日本の産業の99%は中小企業です。日本政策金融公庫は、この中小企業の金融を担う小規模事業者の強い味方でもあります。また、民間の金money_satsutaba2融機関では難しい創業前・直後の融資についても、対象となる事業者対して積極的に融資を行ってくれます。長期の借入が可能であり、金利も民間金融機関に比べて有利な条件となります。そして無担保・無保証人で利用できることは最大の特徴であるといえます。

 

 

新創業融資の制度概要

ご利用いただける方は次の1~3のすべての要件に該当する方となります。

1. 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

 

2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方

(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方

(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、

        その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

 

3. 自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

(1) 前2(3)または(4)に該当する方

(2) 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

(ア) 技術・ノウハウ等に新規性が見られる方

(イ) 経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用

   事業計画の認定を受けている方

(ウ) 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産

   や役務の提供に6ヵ月以上を要しかつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

(3) 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

 

※審査の結果によっては、お客さまのご希望に添えない場合がございます。

 

使いみち  ; 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

 

融資限度額 ; 3,000万円 (うち運転資金1,500万円)

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