独立を成功に導く創業融資

事業の開始には多かれ少なかれ資金が必要です。わが国には、毎年20~30万人もの起業家が誕生しています。一方、「起業予備軍」と呼ばれるいつかは独立開業したいと思いを抱えている人たちも100万人以上いると言われています。この「いつかは独立開業したい」と思いながら、行動に移せないでいる人たちの理由のトップは「自己資金不足」です。もし、この起業予備軍のうち半分でも起業することができるならば、日本の経済に与える影響は大きいものとなるでしょう。自己資金不足という理由だけで、将来花開くアイデアや起業家の夢を消さないために、国や自治体は創業融資を用意しました。

 

cube01-012 創業期に準備できる資金の大きさが事業の成功・失敗を分ける!

当然のことではありますが、借りた資金は返済しなければいけません。しかし、返済が発生するということに躊躇して小さな資金で独立開業した場合どうなるでしょうか。売上アップ

小さな投資からは小さな回収しか生まれません。ビジネスには一定の成功法則のようなものがあって、大きな回収を目指すのであれば、それなりの大きな投資が必要となります。

ビジネスとは投資した資金をいかに効率よく回収するかといった経済活動であって、調達した資金を投下(資産の購入など)して、費用をかけて収益をあげ、利益を確保したのち、さらに投資するというサイクルにより成り立っています。

よって、創業期にある程度大きな資金が用意でき、事業投資することができれば、小さな資金で開業するよりも、事業の成功と大きな成長が見込めることになります。

 

cube01-012 創業期の資金調達の道は2つ!

創業期は売上など実績がありません。通常、銀行は事業の実績に対して融資を行います。法人であれば決算書の内容を判断して、企業が必要としている資金を融資できるか審査いたします。では、創業期の資金はすべて自己資金で賄わなければならないのでしょうか。そうであるとすると、せっかく良いアイデアを持っていても、独立・成功への道が閉ざされてしまいます。日本では独立開業率が5%程度と、アメリカやフランスの10%と比べると低い水準となっています。これを10%へと引き上げようと日本政府や地方自治体がそれぞれ創業期の実績も信用力もない段階で頼れる融資制度を準備しています。1つは日本政策金融公庫が行っている「新創業融資」です。日本政策金融公庫とは、株式の100%を政府が出資している政府系の金融機関です。2つめとして、各地方自治体で行っている制度融資があります。制度融資は通常の銀行から資金提供を受けますが、その仕組みがプロパー融資(銀行が固有に行う融資)とは違っています。詳しくはこちらをご覧ください。以上の2つが創業期の資金調達には有効な融資制度となっています。

 

cube01-012 プロパー融資の申し込みも検討

新設の法人などは日本政策金融公庫や制度融資以外にも、個人事業時代から銀行と取引があったり、住宅ローンを借りたりして、すでに銀行と取引実績がある場合にはプロパー(銀行が固有に行う)融資で借りることも可能な場合があります。過去の実績や保証人の力次第では有利な条件での借入ができるかもしれません。ここで仮にプロパー融資が通った場合には、金融的な信用力を得ることができます。

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