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創業融資の審査でみられる4つのポイント

2015-02-23

創業融資は、文字通り創業期に融資を受けられる制度です。

創業期に利用できる融資制度であっても、誰もが皆融資を受けられるわけではありません。金融機関においてきちんと審査があります。

その審査のポイントとなる点は4つほどあります。

 

cube01-003 自己資金

自己資金とは、あなたが事業を始めるために今まで貯めてきたお金です。親族や友人などに一時的に借りたお金は自己資金とは認められません。

預金通帳がチェックされますので、ある時にまとまったお金が入っているケースでは、たとえ本当に自己資金であったとしても、認めてもらえない場合があります。

創業融資を受ける際に、この自己資金がある一定の割合を満たしているかという点は、実は非常に大きな審査ポイントとなります。

これから事業を始めようとするのに自己資金がないということは、その事業に対する真剣度が低いといった見方を金融機関はしてしまいます。

この自己資金でつまずくケースがかなり多いのが現状ですので、事業を計画した場合には、そこに使う資金もコツコツと通帳に事業資金と分かるように貯めていく必要があります。

 

cube01-003 経験

創業融資では、過去の実績といったものが存在しない中で融資を受けることができます。では、この点について何も審査基準がないのかというとそうではなく、過去の経験が考慮されます。

具体的には、これから始めようとする事業が、会社員時代に経験していた仕事と同じようなことであれば、その事業が成功する確率が高くなります。逆をいえば、全く経験のない事業をこれから始めようとすることは、創業融資の審査においては著しく不利なことになります。

 

cube01-003 きちんと返済ができるか

金融機関は、あなたがこれから始めようとしている事業は、融資したお金をきちんと返済できるだけの利益をあげられるものか、厳しく審査をします。

ここでは事業計画書の作り込みが重要となります。事業計画書上の利益とその推移、妥当性についてきちんと把握し、金融機関を納得させられる事業内容を組み立てる必要がございます。

 

cube01-003 資金使途

創業融資を受ける際には、受ける融資を何に使用するのか全て証明する必要があります。

購入する設備や物品の見積書や、賃貸物件にかかる経費については契約書やその物件のチラシなどで事業資金の使い道の根拠を示すことが求められます。

ここで注意が必要なのが、多額の資金がかからないビジネスで起業をする場合です。

コンサルタント業などは、飲食店とは違って設備に多額の資金を必要としません。そのため事業資金が通常1,000万円単位になることは考えづらく、資金使途が明確にならない部分については融資を受けられない場合もあります。

 

 

事業計画書は見せ方によって金融機関からの印象が変わる場合があります。

当事務所ではあなたならでは事業計画書の作成をお手伝い致します!是非ご相談ください。

事業計画書-あなたの強み

2015-02-03

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cube01-012 あなたならではの強みの発見

競合を想定して見えてくるあなたの会社や事業の強みを探しましょう。そのためには、まずは競合の状況を正確に把握することから始めます。

競合を分析するうえで必要なことは、どの会社までを競合と捉えて比較の対象とするのかを考えます。競合を考えるうえで基本的な4つの視点があります。

 

number3_41 モノ・サービス (Product)

number3_42 価格 (Price)

number3_43 販売チャネル (Place)

number3_44 販促方法 (Promotion)

 

この4つの視点を持ちながら競合を考えてみると、真の競合が見えてきます。

 

cube01-012 4Pの視点から見る競合

①のモノ・サービスですが、これを単純に「中古車」とした場合、中古市場にあれば、国産の軽自動車もメルセデスベンツもBMWも競合となりそうです。

ではここに②の価格の要素入れてみるとどうでしょうか?

もちろん年式によって違いはありますが、仮にすべての車種が最新モデルで、軽自動車、メルセデスベンツ、BMWであれば全然値段が違いますよね。

ちょっと変わってきました。値段が違う⇒何が変わるでしょうか?

ターゲットが変わってきます。近所までの日常の足程度を考えている人は軽自動車でも良いというかもしれませんし、普通車の高級志向の強い人はベンツやBMWといった高級車を選ぶかもしれません。

③の販売チャネルを合わせて考えるとどうなるでしょうか。先の②の例でいえば、軽自動車はスーパーや商店街近くの、人通りの多いところの近くにあった方がターゲットの目に留まりやすはずです。ベンツやBMWなどは少し大きめの展示スペースを確保できる場所の方が、大きくゆったりと乗る車としてはイメージが合いやすい気がします。

④の販促方法ですが、③の例でいえば、軽自動車はターゲットの目に留まる場所に出店しているのであれば、あとは周辺施設にチラシを作って配ったりします。ベンツ・BMWなどはCMを流してみたり、店舗までの案内を看板を設置します。

 

cube01-012 競合がきまったら

競合が決まったら競合の分析を行います。先に説明した4Pについて分析していきますと、競合の強みや弱みが見えてきます。

強みや弱みが見えてくることで、相対的にあなたの強みや弱みが決まってきます。あなた自身の事業についても、4Pの視点で強みや弱みを検討します。

競合を決定し、競合を分析する中から生まれたあなたの強みというのは、事業計画書において、1つの説得力を高める要素になります。現状の分析がきちんとでき、それに基づいて競合への優位性を4Pすべての点で達成できた場合、競合に勝てる可能性は高まります。

 

 

ご自身の強みや弱みを客観的に判断して、融資獲得の事業計画書をつくりませんか?

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事業計画書-ビジネスプラン、事業経験

2015-02-02

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 cube01-013 ビジネスプランと事業経験

これからあなたは事業計画書にビジネスプランを描いていく段階であると思います。まだあなたには実績はありません。通常、金融機関は実績を見て融資が可能かどうかを判断します。

しかし、これまでのあなたの事業経験や経歴は実は実績になる可能性が大いにあります。特にこれまで行ってきた事業と同じ事業のビジネスプランを立てて始める場合、または過去の経験を創業事業に生かすことができる場合です。

たとえば、創業時にお弁当屋さんを始めるビジネスプランを練ったとします。まだ開業していないので、自分の事業での実績はありません。しかし、この人は創業前に、フランチャイズチェーンのお弁当屋さん2店舗で10年の勤務経験があったとします。この10年間をしっかりと伝えることで、何となくうまくいくような気がすると、融資担当者も思ってくれそうです。

また、ある会社で営業として働き、10年間トップセールスであり続けた営業マンが、ホームページ制作会社を創業するとします。この人にはホームページ制作に関する専門知識はありません。このままだと創業融資を申請したとしても受けることは難しいと思います。

しかし、専門家を雇い入れ創業をする場合、制作や技術的なことは専門家に任せ、自分は営業を担うというと、ずっとトップセールスであった過去の実績が活きてきます。トップセールスであったということは、営業成績はもちろん、人脈も相当な広がりがありそうだということを融資担当者に連想してもらうことができそうです。

このように、創業融資申請の時点で今の事業について全く実績がなかったとしても、過去の実績や、過去に成功をおさめたビジネスプランを新規事業にアレンジして実績を連想してもらうことはできるのです。

 

 

事業計画書はあなたの魅力を伝える物語でもあります!

事業計画書の作成、創業融資の申請は弊所にお任せください!

事業計画書-創業動機

2015-02-02

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cube01-013 なぜ創業しようと思ったのか?

事業計画書に書く内容で、もっとも大切な要素は「創業動機」だと思います。

創業されるお客様に動機を伺うと、その事業にかける本気度が伝わってきます。紙に書いていただくと、2,3行で終わってしまう方と、WordなどのワープロソフトでA4用紙にびっしりと2枚以上書いてくださる方もいらっしゃいます。内容にもよるところですが、書かれている量が多いということは、それだけ伝えたいことがある、やりたい気持ちがあること現れで、真剣度が伝わってきます。お知らせ

目安の量としては、A4用紙1枚程度でよいと思いますが、事業計画書を作り込んでいくときに大前提となるのは、この創業動機です。どのような経緯で創業に至ったのかということに融資担当者に共感をしてもらえないと、事業計画書の話が理解されにくくなります。

創業動機がきちんとしていないと、融資をしてもその事業をきちんと続けていくのか、すぐにやめてしまったりしないか、など融資にはマイナスイメージで捉えられてしまいます。

逆に創業動機がしっかりしていて、融資担当者の共感が得られる内容であると、賛同者的な気持ちになってくれることでしょう。このような状況を作るのには、やはり2、3行の創業動機では想いは伝わりませんよね。

日本の起業率は約3.9%(~2011年)、アメリカは9.3%、イギリスは7.1%、フランス5.3%と、先進国の中でも低い水準となっています。そのためなのか、日本で起業する=熱い想いを持った人のようなイメージがどことなくあるように思います。融資担当者もそう見ている方もいることでしょう。ですから、創業動機には内容はもちろんのことですが、自分の創業に対する熱い想いを文章を通して伝えることが必要です。

 

 

あなたの熱い創業に対する思いを、事業計画書に一緒におこします!

創業融資申請・事業計画書の作成はお任せください!

事業計画書の作成代行サービス

2015-02-02

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弊所の事業計画書の作成代行サービスのご案内はこちら

 

cube01-012 起業したばかりの会社には事業計画書しかない!

 

金融機関が融資の可否を判断する際に、最も重要視するのが「決算書」です。この内容をもとにして、融資申請額に対する融資が可能であるかどうかを審査します。

しかし、設立したばかりの会社、あるいはこれか設立する会社にはまだ決算書がありません。この場合、創業融資においては「事業計画書(創業計画書)」を分析して、融資できるかどうかが判断されます。

どの程度の売上が見込めるのか、返済予定金額以上の利益をあげられる計画内容となっているのか、始めようとする事業に具体性があるのか、などが総合的にチェックされ、融資するお金がきちんと返済されるかどうかを検討するのです。

これから始める事業ですので、その事業が成功するかどうかは誰にもわかりません。だからといって、適当な事業計画書を作成して金融機関に提出したところで融資はおりません。

未来のことで予測が難しいことであっても、きちんと論理を構成し根拠立てて、「必ずこの事業は成功する」といった思いを事業計画書を通して、金融機関の担当者に伝える必要があります。

 

cube01-012 事業計画書の作成代行を利用することのメリット

 

創業期は資金調達ももちろんですが、創業者であるあなたは他にもたくさんのやらなければならないことが多くあると思います。事業計画書の作成には多大な時間を要します。また、提出すべき資料もたくさんあり、一旦はご自身で融資申請をしてみようと思いながらも、挫折してしまう方も少なからずいらっしゃいます。

事業計画書の作成代行を利用することで本業に集中できます。また、弊所が関わらせていただくことで、ご自身の事業を客観視することができる機会でもあります。

 

 

cube01-012 事業計画書の作成代行、お任せください!cube01-012

起業時の融資は創業融資を利用しよう

2015-02-02

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cube01-003 起業時の融資 資金調達方法は5つ

起業が融資をうけずに、自己資金だけで事業を始められるなら、それは望ましいことです。

一方で、素晴らしいアイデアがあって起業しようとするものの、すべての事業資金を自己資金で賄うことができず、資金が貯まるまで待つ、あるいは起業そのものをあきらめてしまうことは非常にもったいない話です。

では、起業時に足りない資金はどこかあ調達するのでしょうか。

大まかに下記の5つが挙げられます。

 

number3_41 配偶者や両親その他の親族

number3_42 友人・取引先・以前の勤め先など第三者

number3_43 銀行や公庫などの金融機関

number3_44 国や地方公共団体の助成金や補助金

number3_45 ベンチャー・キャピタルなど投資家

 

もし、あなたが事業を大きくしたいと思っているのであれば、親戚や友人から安易にお金を借りることは避けるべきでしょう。

お金の貸し借りは人間関係を壊す原因となりがちです。万が一、約束通りに返済ができなかった場合、せっかく今まで築いてきた信頼関係が壊れてしまうかもしれません。

 

cube01-003 起業を応援してくれる融資

起業時の融資を受ける場合のおすすめは創業融資です。

創業融資としては大きく2つがあります。政府系金融機関の日本政策金融公庫でとりあつかっている「新創業融資」と、各自治体が行っている「制度融資」です。

新創業融資は、融資の審査・実行までに約1カ月程度であり、起業に融資を急ぐのであればこちらが適しています。

制度融資は、融資の審査・実行までには約2カ月程度かかります(自治体により異なります)。しかし、ほとんどの自治体で金利が1%台であることが多く、低金利がメリットです。

日本政策金融公庫などの政府系金融機関は、しっかりとした事業計画があれば、融資には積極的であることが基本的な姿勢です。

 

 

 

 

弊所では起業家みなさまの情熱をもとに、事業計画書作成のお手伝いと融資申請のお手伝いをしています。

 

創業融資をご検討であれば、是非ご相談ください!

事業計画書の書き方(基本要素)

2015-01-31

事業計画書の書き方として「わかりやすさ」が良い事業計画書を書くポイントとなります。

このわかりやすさは、「文章のわかりやすさ」と難しいビジネスであってもわかりやすく伝える「伝わりやすさ」の2つを意識して作成することが大切です。

金融機関に融資を申込む際には事業計画書によってあなたの事業を説明します。金融機関の融資担当者は、融資についてはプロであっても、あなたの業界のことは知らないかもしれません。

創業者は、ご自分が創業する業界に長年いらっしゃることが多いので、つい、普通の人では全くわからないことでも当たり前の感覚となってしまっています。融資担当者にあなたのビジネスを理解してもらえなければ融資がおりませんので、注意が必要です。

 

number3_41 扱う商品やサービスは何か?

これは事業計画書の最初に書く項目です。

端的にいうと、あなたがどのような事業をするのかということです。

例えば食堂をやりたいとします。しかし、食堂といっても洋食中心なのか、和食が中心なのか、雰囲気はどのような食堂なのか、ということで全く違った印象のものになります。

これが事業計画書に食堂をやるとしか書かれていないと、金融機関の融資担当者のイメージがあなたの事業の出発点となってしまいます。どのような食堂なのか、端的に伝える必要があります。

 

number3_42 商品やサービスを誰に売るのか?

この項目はかなり重要です。

というのは、どのような人をターゲットにするかで、扱うモノやサービスを併せて考える必要があるからです。

たとえば、中古自動車販売店を経営する場合、ターゲットを絞らないとどうなるでしょうか。

「運転免許を持っている人全員」がお客様の対象となり、これだけではお店に展示する車の種類すら決まらず、結果、自分の好きな車だけを並べてしまうという悲惨な事態を招きかねません。

ターゲットは男性なのか女性なのか、若人なのかシニアなのか、ファミリー層向けなのか個人層向けなのか、これを絞るだけでも展示する車の種類はかなり絞られてきます。

さらに詳しく分けることで、ターゲットごとの問題や特徴が見えてきます。それらを改善・解決できるようなモノやサービスを販売する方法を考えることで、一貫性と論理が生まれ、説得力のある事業計画書が出来上がります。

 

number3_43 商品やサービスの販売経路(チャネル)は?

商品やサービスをどこで販売するのか(販売チャネル)を考えます。

ボールペンを売りたいと思いました。いくつの販売チャネルを思いつくでしょうか?

自社店舗、代理店、インターネット、ダイレクトメール・・・・・考え方次第では、まだまだたくさん出てくると思います。

どの販売方法をとるのかは、販売チャネルだけをみていてはわかりません。販売チャネルを選ぶには理由が必要です。そしてその理由の一つとなるのがターゲットの存在でした。

たとえば、ボールペンを購入する人は、OLと主婦では、OLの方が多そうです。ここでは総務職のOLとしましょう。およそ総務職のOLですと現代では1人1代のパソコンを持っていることが多いと思います。そして総務という仕事は会社内では忙しい部署です。こう考えると、インターネット上で選んで購入できることは利便性が大きいと思う可能性があります。

費用との問題もあると思いますが、販売チャネルは多く持っていた方がよいです。前例で考えるなら、OLがインターネット上だけでボールペンを購入するとは限らず、会社の帰りがけにフラッと立ち寄ったコンビニで購入することもあるからです。

 

number3_44 仕入先や協力事業者について

事業を行う場合に、取引先や協力事業者が必要になります。この取引先や協力事業者はしっかりと事業計画書に書く必要があります。

あなたは創業前後で実績はありません。しかし、あなたの取扱商品をインターネット上でビジネスを展開する大手文房具店が採用してくれたとします。

大手文房具店は販売チャネルですが、大手である文房具店の実績や信用が、わずかですがあなたにも乗ってきます。

上記にも記載しましたが、一般的に販売チャネルは多いほうが良いです。50店舗に自社の商品を置いてもらうより、100店舗においてもらったほうが売上は大きくなります。

単純な話ではありますが、協力事業者、つまりは自社の商品を扱ってくれるお店の名前が多く書けると、それだけ売れる可能性が高くなるということがいえます。

 

number3_45 1年間の売上はいくら出るのか

上記の①~④はイメージを文章で説明する内容ですが、ここから先は数字と文章で説明する内容となります。公庫の創業計画書のフォームには、開業初月の売上と軌道に乗った後の売上を掲載するようになっています。

弊所では、公庫に申請する場合には、通常は開業初月から1年間12か月分の売上予測を作成して、フォームとは別に添付しています。

月によって売上数値は変動しますし、業種によってはその変動値がすごく大きいこともあります。営業日数、季節要因、営業施策の効果が出始めることなどを事業計画書には織り込む必要があります。ここまでしっかりと作り込むことで、金融機関の融資担当者に事業への情熱、真面目さ、数字に対する関心・強さをアピールすることができます。

 

number3_46 1年間でどのくらいの経費を使うのか

1年間の毎月の売上予測はできました。次は、売上に加えて毎月何にいくら使うのかといった経費の話も非常に重要です。売上を高く出すことができても、それ以上に経費が高い場合は赤字になります。

経費も売上と同じように数字のみで示すのではなく、何にいかなる理由でその金額を使うのかを説明できる方がよいです。特に、売上を作るために使っている経費、たとえば、広告宣伝費などは金額とその成果を示すことです。

 

number3_47 必要な資金について

創業するにあたって必要な資金の額を考えなければなりません。必要な資金の額は二つの意味から考えます。

一つが、事業開始にかかる一切の資金です。つまりは、あなたが始める事業にはすべてでいくらの資金が必要となるのかということです。

二つ目が、事業開始にかかる資金をどのように賄うのかという点です。この賄う資金の方法は大きく分けて3つあるかと思います。

 

1.自己資金

2.他人から借りた資金

3.金融機関からの借入資金

 

特に自己資金の考え方は非常に重要です。自己資金とは、事業を始める人自身のお金であって、通帳などで管理されていて自分のお金であること客観的に証明できる資金でないと、実際にあなたのお金であっても自己資金とみなされないケースがあります。

よくあることが、タンス貯金を自己資金とみなしてもらえるかとの点ですが、タンス預金は自己資金である証明ができませんので非常に難しい可能性があります。

創業融資を受ける際には、基本的に自己資金があることが要件となります。そして、その自己資金の額に応じて、借入できる金額がおよそ決まってきます。たとえば、日本政策金融公庫であれば借入を希望する金額の10分の1は自己資金でなければならないといった要件があります。

創業を志すのであれば、計画的に自己資金をためて準備しているであろうということが、金融機関の見方のようです。

では、自己資金がゼロであった場合は、絶対に借入ができないのかというと、保証人や担保提供により可能となる場合もありますが、非常にハードルが高いことには変わりありません。

 

 

事業計画書は基本的な要素を盛り込むだけでも、結構な作業量となります。

弊所では創業者お一人お一人にあった事業計画書をご一緒に作成いたします。

創業融資をご検討で、事業計画書の作成に自信がないといった場合など、是非ご相談ください!

事業計画書作成前の構想-人柄や経営者の心得

2015-01-29

創業融資を受けることについて、もう一つ重要な要素があります。

それは、代表者がどういう人かという点です。

 

金融機関は信用を重んじるところです。これまで幾年も付き合いがあったり、直接的に付き合いがなくても実績がある会社などは、社会的な信用もあるわけで、金融機関も信用するでしょう。

 

しかし、創業者の場合は、ほぼ初めての付き合いで、実績もないため社会的信用などもありません。そのような中では、あなたが信用できるかどうかということになります。

つまりは、あなたを信用してもらう必要があります。信用してもらうためにはどうすれば良いのでしょうか?

 

基本的に信用は、事実からしか生まれません。

金融機関がみる事実とは、

① これまで何をしてきた人なのか

② どういう実績を残してきた人なのか

③ どんな強みをもっているのか

④ 経営者としての自覚や能力はあるのか

といったことが、信用を作り上げるための事実として重要なことになります。

 

面接においてもこれらの点はしっかりと見られます。

融資を受けてでも創業しようと考えているあなたです。

きっと上記の①~④については、思いつくことがたくさんあると思います。

あとはそれをしっかりと論理的にまとめて自分にインプットするだけです。

 

 

事業計画書作成前の構想-自分の強み

2015-01-29

自分や自分の事業のビジネス上の強みは、直接的な競合と比べてみるとどのようなものがあるか、よくわかると思います。

強みはビジネス上、他者との差別化において重要です。競合と何ら変わらない事業をやることは、成功のイメージはわかないと思います。

 

では、強みとはどのようなことをいうのでしょうか。お知らせ

 

創業融資において金融機関が最低限求めている強みとしては、

① 創業する事業において経験があるか、ないか

② 競合との比較から、あなたやあなたの事業(会社)に明確な何かの強みがあるか、ということです。

 

①の創業する事業の経験の有無は非常に大切です。事業に強みがあるといえるためには、その事業でも経験や似たような経験があることが必要だからです。

たとえば、中華料理店をやるために、2店舗で15年間修行した人と、経験が全くない中で中華料理店をやろうとする人とでは、前者の方がビジネス成功の可能性が高いと一般的に判断されます。

後者の経験のない人は、類似の経験を示して事業経験をアピールしなくてはなりません。

たとえば、中華料理店での経験はないとしても、ファミリーレストランで働いていた経験や、経験を補うためにフランチャイズに加盟して事業を始めるといったことです。

事業経験としては、日本政策金融公庫においては、およそ5年程度の経験があると最低限の事業経験があるとみなしてくれるようです(あくまで参考程度です)。

②の競合比較から、あなたやあなたの事業の強みを示すことが必要ですが、これを示すためには、まず競合の状況から分析をして、その内容とあなたの強みを比較してみて、明らかに優位性がある部分は、強みとなり得るかもしれません。

このあたりのことは、なかなか自分ではわかりづらいことでもあるので、他の人に聞いてみるのも一つの考えとして良いと思います。

 

 

事業計画書作成前の構想-競合について

2015-01-28

あなたが行おうとしている事業の中では競合はどんな存在ですか?

競合、すなわちライバルですね。

 

たとえば、あなたがある駅から徒歩1分の場所で中華料理店を開業しようとした場合、その駅の反対側にある同じく徒歩1分の場所にある中華料理店はライバルとなりますよね。仮にA店としましょう。

では、A店にどのように勝つのか。

 

もしかしたら、A点はライバルでないこともあります。

 

たとえば、あなたのお店では、本場中国の素材や中国の料理店で修行積んだシェフが腕をふるう、超高級中華料理店であったとします。A店がファミリー層向けの安価なフランチャイズチェーン店であった場合、ライバルとは言えないかもしれません。

A店の顧客単価が1人平均1,000円で、あなたのお店が1人平均5,000円であるとすると、高級志向で本場中国のシェフが作ったものが食べたいと思う人からすると、あなたのお店とA店とは競合とは言いにくい部分があります。

そのため、競合について考えるときには、中華料理店を開業しようとするからといって全ての中華料理店が競合になるかというと、競合と言える側面はあるかもしれませんが、より直接的な競合としては、高級フランス料理店やイタリアン料理店の方が近い気がします。

 

競合を分析すると、競合の良いところ、悪いところが見えてきます。あなたが競合に勝つためには、競合にはできないサービスを提供するか、競合ができていることよりもワンランク上のサービスを提供しなくてはなりません。

正確に競合の存在を分析することで、やるべきことが見えてきて、チャンスが生まれます。これは後発で業界に参入する場合の鉄則でもあります。

そしてこのチャンスを、金融機関の融資担当者に同じようにチャンスだと思っていただくことで、融資の確度が上がることになるでしょう。

 

 

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