Archive for the ‘お役立ち情報’ Category

事業計画書作成前の構想-市場規模

2015-01-28

市場規模、聞いたことがあるのではないでしょうか?

 

cube01-012 自動車業界の市場規模 約44兆円

cube01-012 外食産業の市場規模 約24兆円

cube01-012 介護業界の市場規模 19兆円(平成32年ごろ)

 

この市場規模が表す数値は、その中でモノやサービスがどのくらい売れるのかを表した指標のことです。イメージとしては水槽を思い浮かべてください。

この水槽の中で固有のモノやサービスが売れるので、当然大きな方が良いのは言うまでもありません。しかし、ここで注意が必要です。市場規模は単に大きいということだけではいけないのです。

なぜならば、その市場規模が成長を遂げているとしても、これからあなたが始めようとしている事業が、業界でどのような位置づけにあるのか、細分化して考える必要があります。

 

たとえば、中華料理店は外食産業です。そのため、外食産業全体の中で中華料理店がどのくらいの市場規模を持っているのか、細かく調べることが必要です。外食産業全体としての市場規模が縮小傾向にあっても、中華料理店としての市場は大きくなっている可能性もあるからです。

市場規模が小さい、年々縮小している、といった事業であっても融資が下りないわけではありません。あくまでも一般論としての話です。

 

けっこう大きな視点で事業の将来性をみましたが、事業環境や市場規模といったことは、自分でどうこうできる話ではございません。また、誰が調べてもそれほど結果のかわらない事実に近い話であります。

そのため、市場規模の大小に一喜一憂するのではなく、置かれている市場においてあなたの能力やアイデアで事業の成功の確率を大きく引き上げましょう。

 

事業計画書作成前の構想-時代背景

2015-01-28

事業計画書作成前に知っておくべきポイントとして時代背景があります。

あなたがこれから行おうとしている事業の業界は、時代のニーズに合うような業界であるかということです。

たとえば、日本は超高齢化社会に向かって世界のトップを走っています。総務省の推計では2025年には約3人に一人が65歳以上となっていて、総人口に占める高齢者の割合が大きくなっていくことが確実にわかっています。

将来の話ではありますが、現時点でもわかることがあります。そのため、高齢者向けのビジネスは近年において注目を集め、国もそのバックアップに力をいれています。

このような状況がある場合、時代背景については、将来的にも良い業界という判断をすることができます。

しかし、業界が将来的に良いとされていても、それだけをもって創業融資が通るわけではありません。また、業界の成長が見込まるということは、自分の事業のライバルも多く参入してくることは予想がつきます。そのため、競合他社とはどんな違いがあるから自分は成功するんだということを示す必要が出てきます。

 

 

日本政策金融公庫の創業計画書に込める熱い思い

2015-01-28

「あなたは何故、起業するのですか?」プレゼンテーション

日本政策金融公庫の創業計画書には、実はこの「何故」について情熱がなくてはなりません。理屈的な部分もありますが、やはり創業者=起業家として自分で事業をおこすのであれば、他者にはないアツい思いがあるはずです。

 

日本政策金融公庫は「人に融資をする」のです。・・・これでは何のことかよくわかりませんね。

 

具体的に申しますと、銀行は通常、会社の決算書や個人事業主の確定申告書などの数字をもとに融資実行の可否を判断します。いわば「実績に対して融資」をするのです。

 

しかし、日本政策金融公庫の新創業融資を申請する時点、つまり創業期には実績となる数字がありません。その時期にあるのは起業家としての情熱と過去のご自身の経験だけです。この情熱と培ってきた経験を、創業計画書として提出することで日本政策金融公庫は融資の可否を判断します。これが「人に融資をする」という意味合いです。

 

では、ご自分の事業に対する思いだけど書けばよいかというとそうではありません。日本政策金融公庫の創業計画書は、融資担当者のみならず、最終的に融資の可否を判断する決裁者も見ることになります。融資担当者とは面談があるので言葉として情熱を伝えることができますが、決裁者のもとには創業計画書という書類が回るだけです。ですから創業計画書を通して情熱を伝え、客観的な説得材料をもって自分の事業が成功へと向かうプロセスを伝えなければいけません。

 

そのポイントを見ていきましょう!

 

 時代背景など

point01_r2_c2 市場規模について

point01_r2_c3 競合について

point01_r2_c4 事業を始めるあなたの強み

point01_r2_c5 代表者の人柄や経営者としての心得

 

 

お問い合わせ

 

 

埼玉県の独立開業貸付(起業家育成資金)

2015-01-13

埼玉県の起業家育成資金のうち、独立開業貸付についてのご案内です。

 

この資金の特徴

icon_4b_64 新規開業者向けの利率の低い資金です。

icon_4b_64 次のいずれかに該当する方(開業後2年未満の方を含む。)がご利用いただけます。

開業前の場合は、事業に着手していることが必要です。)

① 1年以上勤務した経験のある業種・職種の事業を、経験を活かして開業する。

② 法律に基づく資格を有しており、その資格を活かして開業する。

③ 特許法等に基づく設定登録を受けた技術等をもって開業する。

④ フランチャイズ契約を締結して開業する。

⑤ 開業後、6か月以上の売上実績がある。

⑥ 勤務先の廃業等に伴い、その事業を引き継いで開業する。

icon_4b_64 設備資金は3,000万円までご利用いただけます。

 

次のような方におススメです

■ 開業前で、手持ちの自己資金が開業全体経費の50%に満たない。

■ 1,500万円を超える設備資金の申込みをしたい。

 

融資条件

 【設備資金

限度額        3,000万円(設備・運転併用の場合は、合計で3,000万円)

利率(5~10年)  年1.2%以内

 〃 (3~5年)  年1.1%以内

 〃 (1~3年)  年1.0%以内

期間・償還方法   1年超10年以内(据置1年以内、元金均等月賦償還)

担保         金融機関及び信用保証協会との協議により定める

保証人        個人;原則不要、

           法人;原則代表者が連帯保証人

信用保証料        付する(保証料 年0.45~1.59%以内)

 

 

 【運転資金

限度額        1,500万円(設備・運転併用の場合は、合計で1,500万円)

利率(5~10年)  年1.2%以内

 〃 (3~5年)  年1.1%以内

 〃 (1~3年)  年1.0%以内

期間・償還方法   1年超7年以内(据置1年以内、元金均等月賦償還)

担保         金融機関及び信用保証協会との協議により定める

保証人        個人;原則不要、

           法人;原則代表者が連帯保証人

信用保証料        付する(保証料 年0.45~1.59%以内)

 

融資対象者

新事業創出貸付(起業家育成資金)は、次の1~8までのすべてに該当する必要があります。

1.次の区分のいずれかに該当する。

① 勤務経験(次のア、イのいずれかに該当する。)

ア.現在勤務中(退職予定)の場合は、現在の勤務を含めて継続して1年以上同一業種又は職種に勤務

している。

イ.既に退職している場合は、原則として開業直前に継続して1年以上同一業種又は職種に勤務してい

た。

② 法律に基づく資格

法律に基づく資格(国家資格)を持っている。

③ 特許等

特許法、実用新案法又は意匠法に基づく設定登録を受けた技術等を持っている。

④ フランチャイズ

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の正会員であるフランチャイザーと契約している。

⑤ 開業後6カ月経過

事業開始後6カ月以上の売上実績がある

⑥ 事業承継(事業承継計画を定め、その計画に基づき事業を承継し次のアからオのすべてに該当)

ア.個人事業主から承継する場合は、前経営者の三親等内の親族でない。

イ.事業の承継について前経営者の同意を得ている。

ウ.承継した事業における活動を5年以上継続する。

エ.承継以前の従業員の雇用について十分配慮する。

オ.承継しない負債がある場合は、その負債に関し前経営者による返済に支障を来たさないよう、

承継する事業を決定する。

※ 前経営者については下記3~5の要件を満たすとともに、事業を承継する日以前1年以上継続して

同一事業を営んでいることが必要です。

2.信用保証対象業種を県内で開始しようとしている、又は開始してから2年未満である。

3.納期が到来している場合は、事業税等を滞納していない。

4.事業に必要な許認可等を取得している。

5.信用保証協会の保証を受けて金融機関からの融資を受けている場合は、当該金融機関に対する償還に延滞が

なく、かつ、信用保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない。

6.信用保証協会の保証残高が、保証限度額を超えない。

7.手形交換所等の取引停止処分中でない。

8.反社会的勢力等でない。

 

以上、ご利用条件にあてはまる方で、融資をご検討の方は、ぜひご相談ください! 

埼玉県の新事業創出貸付(起業家育成資金)

2015-01-12

埼玉県の起業家育成資金のうち、新事業創出貸付についてのご案内です。

 

この資金の特徴

icon_4b_64 新規開業者向けの利率の低い資金です。

icon_4b_64 開業前の方から開業後5年未満の方まで利用できます。

  (ただし、個人事業主から法人成りした場合は利用できません)

icon_4b_64 開業前の方は、手持ちの自己資金の額まで融資を受けることができます。

 

次のような方におススメです

■ 開業前だが融資の申し込みをしたい。

※ただし、融資実行後1カ月以内に個人事業を開始、または2カ月以内に会社の設立が必要です。

 

■ 手持ちの自己資金で開業に必要な経費の50%を賄うことができる。

※廃業経験があり、再挑戦支援保証を利用し新たに開業する方は、開業に必要な経費に占める自己資金の割合を問わず、前向きな事業計画でもってお申込みいただけます。

 

融資条件

 【設備資金

限度額        1,500万円(設備・運転併用の場合は、合計で1,500万円)

利率(5~10年)  年1.1%以内

 〃 (3~5年)  年1.0%以内

 〃 (1~3年)  年0.9%以内

期間・償還方法   1年超10年以内(据置1年以内、元金均等月賦償還)

担保         不要

保証人        個人;原則不要、

           法人;原則代表者が連帯保証人

信用保証料        付する(保証料 年0.80%以内)

※ 再挑戦支援保証を利用する場合は、いずれも1,000万円となります。

 

 

 【運転資金

限度額        1,500万円(設備・運転併用の場合は、合計で1,500万円)

利率(5~10年)  年1.1%以内

 〃 (3~5年)  年1.0%以内

 〃 (1~3年)  年0.9%以内

期間・償還方法   1年超7年以内(据置1年以内、元金均等月賦償還)

担保         不要

保証人        個人;原則不要、

           法人;原則代表者が連帯保証人

信用保証料        付する(保証料 年0.80%以内)

※ 再挑戦支援保証を利用する場合は、いずれも1,000万円となります。

 

融資対象者

新事業創出貸付(起業家育成資金)は、次の1~8までのすべてに該当する必要があります。

1.次の区分のいずれかに該当する。

① 開業前(次のアからウのいずれかに該当し、事業を開始する具体的な計画を持つ。)

ア.事業を営んでいない個人で、1カ月以内に事業を開始する。

イ.事業を営んでいない個人で、2カ月以内に会社を設立する。

ウ.中小企業である会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに会社を設立する。

② 開業後(次のアからウのいずれかに該当し、事業を開始または会社を設立して5年未満。)

ア.事業を営んでいない個人が新たに開始した事業である。

イ.事業を営んでいない個人が設立した会社である。

ウ.他の会社が、事業の全部又は一部をを継続しつつ、新たに設立した会社である。

③ 再挑戦支援保証利用(次のア、イのどちらかに該当し、かつ①又は②のア、イのどちらかに該当。)

ア.過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止してから5年未満である。

イ.過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において業務執行役員であり、解散

  の日から5年未満である。

2.信用保証対象業種を県内で開始しようとしている、又は営んでいる。

3.納期が到来している場合は、事業税等を滞納していない。

4.事業に必要な許認可等を取得している。

5.信用保証協会の保証を受けて金融機関からの融資を受けている場合は、当該金融機関に対する償還に延滞が

なく、かつ、信用保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない。

  (再挑戦支援保証を利用する場合を除く。)

6.信用保証協会の保証残高が、保証限度額を超えない。

7.手形交換所等の取引停止処分中でない。

8.反社会的勢力等でない。

 

以上、ご利用条件にあてはまる方で、融資をご検討の方は、ぜひご相談ください! 

創業計画書はどう書くか?

2015-01-27

そもそも創業計画書はどんな書類なのか?創業計画書には何を書いたら良いのか?

その内容についてご説明いたします。

 

cube01-013 創業計画書とは何か?

日本政策金融公庫の創業計画書とは、融資の申し込みの際にこれから始める事業が、どんな事業で、誰に、どうやって販売していくのかを説明する書類となります。一般的に言われる「事業計画書」と同意着です。創業計画書にはフォーマットがあって、日本政策金融公庫のホームページから、Excel形式のものとpdf形式のものが自由にダウンロードできるようになっています。

 

cube01-013 創業計画書に必要な大きな二つの構成

創業計画書は大きくは二つの要素から構成されています。

一つ目は「基本的な事業の内容」として、あなたの事業におけるモノやサービスを、誰に、どうやって、いくらで販売していくのか、その結果が1年間でどのくらいの収入となり、その収入に伴う支出があるのか、といった内容です。事業の概要説明となる部分です。

二つ目は重要です。なぜ、あなたがその事業を行うと、モノやサービスが売れるのか、ということを客観的に示していく内容を記載します。

 

cube01-013 創業計画書-構成その1

ビジネスロゴ

【基本的な事業の内容】

① あなたが扱う商品やサービスは何でしょうか?

② 商品やサービスを誰に対して売るのでしょうか?

③ 商品やサービスをどこで販売するのでしょうか?

④ 商品やサービスの価格はいくらですか?

⑤ 仕入先やあなたの事業に協力してくれる人はいますか?

⑥ 1年間でどのくらいの売上があがりますか?

⑦ その売上をあげるために何にいくら使うのでしょうか?

⑧ 必要な資金はいくらですか?

 

以上の質問に答えることで、基本的な事業の内容は出てくると思います。あとは作文だけです。

 

cube01-013 創業計画書-構成その2ビジネスを考える

【あなたなら売れる、と思える内容】

① あなたはなぜその事業で創業しようと思ったのですか?

② これまでの事業経験・経歴はどんなことがありますか?

③ あなた独自の強みとしてどんなことがありますか?

④ 創業計画書の全体内容

 

以上の内容は、融資担当者に共感してもらえるように創業の動機を伝えます。その一方で、事業の成功をイメージしてもらえるよう客観的内容を詰め込んでいきます。

 

 

自分で自分のことを客観的にみることはなかなか難しいことです。

そんなお悩みがございましたら、是非ご相談ください!

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