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創業融資について

2013-09-25

創業間もない経営者のために設けられた融資制度、それが創業融資になります。

ここでは、創業融資がどんな融資制度なのか、何故創業融資を受けたほうがよいのかについてご説明させていただきます。

 

 創業融資とは

「創業融資」とは、一般的には次の二つを総称したものです。

この創業融資の特徴としてあるのは、基本的に担保・保証人は不要で企業の実績もいりません。低金利で事業資金としては長期の返済が組むことができ、元金返済の据置期間を設定することができます(1年程度)。

通常の融資制度では、会社の信用力(実績や売上など)を審査して融資の可否が決まります。

しかし、創業仕立ての会社や個人事業主は信用力がないなかでスタートしますので、本来であれば、会社の信用力(実績や売上など)を審査して融資の可否を決する金融機関は、創業したての会社や個人事業主についての審査ができません。

しかし、それでは、創業したての会社や個人事業主は融資を受けることができません。

そこで、国をはじめとした自治体などが創業者向けの融資制度をつくったのです。

それが創業融資になります。

 

創業融資の種類

① 新創業融資 ⇒ 新創業融資の内容についてはこちらへどうぞ

② 制度融資 ⇒ 制度融資の内容についてはこちらへどうぞ

 

融資を受けるメリット

創業仕立ての会社や個人は本来融資を受けることは難しいとお話いたしました。理由は、信用力がないからでした。では、逆に考えてみますと、融資を受けている=金融機関は信用力があると判断したということになります。

 

そうなんです!

 

融資を受けているということは、社会的な信用の1つとして扱うことができます。

このようなメリットも実は、融資にはあります。

 

創業融資がオススメの理由

ここまでのお話で、融資を受けるためには信用力(実績や売上など)が必要ということはご説明いたしました。

融資を受けるタイミングはいろいろな時期があります。

創業の当初や事業拡大を図るとき、事業が衰退しているときなど様々です。

日本政策金融公庫の新創業融資について申し上げれば、事業開始後税務申告を2期終えていない方であれば、創業時でなくとも利用することが可能です。このことから、経営者の中には融資が必要になったら申請をしようとお考えになる方が多くいらっしゃいます。

しかし、その融資が必要な時期に、融資を受けられる保証はどこにもございません。

事業がうまくいっている場合は金融機関から融資を得ることは容易でしょう。逆に、もし事業がうまくいっていない場合、金融機関は実際の売上や財務状況から判断して融資することをためらうでしょう。

創業時は当然に、前年の実績は「0」です。事業計画において売上は前年対比100%、つまり右肩上がりです。現実的でしっかりとポイントをおさえた事業の計画であれば、金融機関からの信用を得ることができ融資を受けられる可能性が広がります。(もちろん事業計画のみで融資の可否が決まるわけではありません)

実績が良くも悪くも出ていない創業期が融資を申請する実はベストタイミングの1つなのです。

独立を成功に導く創業融資

2015-01-27

事業の開始には多かれ少なかれ資金が必要です。わが国には、毎年20~30万人もの起業家が誕生しています。一方、「起業予備軍」と呼ばれるいつかは独立開業したいと思いを抱えている人たちも100万人以上いると言われています。この「いつかは独立開業したい」と思いながら、行動に移せないでいる人たちの理由のトップは「自己資金不足」です。もし、この起業予備軍のうち半分でも起業することができるならば、日本の経済に与える影響は大きいものとなるでしょう。自己資金不足という理由だけで、将来花開くアイデアや起業家の夢を消さないために、国や自治体は創業融資を用意しました。

 

cube01-012 創業期に準備できる資金の大きさが事業の成功・失敗を分ける!

当然のことではありますが、借りた資金は返済しなければいけません。しかし、返済が発生するということに躊躇して小さな資金で独立開業した場合どうなるでしょうか。売上アップ

小さな投資からは小さな回収しか生まれません。ビジネスには一定の成功法則のようなものがあって、大きな回収を目指すのであれば、それなりの大きな投資が必要となります。

ビジネスとは投資した資金をいかに効率よく回収するかといった経済活動であって、調達した資金を投下(資産の購入など)して、費用をかけて収益をあげ、利益を確保したのち、さらに投資するというサイクルにより成り立っています。

よって、創業期にある程度大きな資金が用意でき、事業投資することができれば、小さな資金で開業するよりも、事業の成功と大きな成長が見込めることになります。

 

cube01-012 創業期の資金調達の道は2つ!

創業期は売上など実績がありません。通常、銀行は事業の実績に対して融資を行います。法人であれば決算書の内容を判断して、企業が必要としている資金を融資できるか審査いたします。では、創業期の資金はすべて自己資金で賄わなければならないのでしょうか。そうであるとすると、せっかく良いアイデアを持っていても、独立・成功への道が閉ざされてしまいます。日本では独立開業率が5%程度と、アメリカやフランスの10%と比べると低い水準となっています。これを10%へと引き上げようと日本政府や地方自治体がそれぞれ創業期の実績も信用力もない段階で頼れる融資制度を準備しています。1つは日本政策金融公庫が行っている「新創業融資」です。日本政策金融公庫とは、株式の100%を政府が出資している政府系の金融機関です。2つめとして、各地方自治体で行っている制度融資があります。制度融資は通常の銀行から資金提供を受けますが、その仕組みがプロパー融資(銀行が固有に行う融資)とは違っています。詳しくはこちらをご覧ください。以上の2つが創業期の資金調達には有効な融資制度となっています。

 

cube01-012 プロパー融資の申し込みも検討

新設の法人などは日本政策金融公庫や制度融資以外にも、個人事業時代から銀行と取引があったり、住宅ローンを借りたりして、すでに銀行と取引実績がある場合にはプロパー(銀行が固有に行う)融資で借りることも可能な場合があります。過去の実績や保証人の力次第では有利な条件での借入ができるかもしれません。ここで仮にプロパー融資が通った場合には、金融的な信用力を得ることができます。

日本政策金融公庫とは?

2015-01-27

日本政策金融公庫とは一体なんだろう?政策公庫って?

そんな疑問にお答えするべく内容をまとめました。

 

finger-icon08-004 日本政策金融公庫とはこんなところ!

日本政策金融公庫って、普通に生活していると中々耳にしない名前だと思います。会社員の方でも、職種によっては全く聞いたことがない方も多いと思います。握手

日本政策金融公庫とは、「株式の100%を日本政府が出資している政府系の金融機関」をいいます。銀行など一般の金融機関を補完して、国の政策に基づいて中小企業に対する長期事業資金の貸付、個人事業者に対する小口の事業資金の融資、創業支援などを行います。日本の経済発展に貢献することを目的に活動する政府系の金融機関で、特に開業資金など民間の銀行からの融資が困難な場合に、心強い味方となってくれます。日本政策金融公庫は、小さな起業に対して何とか融資をしたいという姿勢で接する、創業融資に最も積極的な金融機関です。

日本政策金融公庫には、無担保無保証で借りられる新創業融資制度があります。通常は創業期に売上や信用力に値する実績がないことが当たり前です。信用力のないところに銀行はお金を貸してくれません。しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、本来的の目的として、この創業期の信用力に乏しい事業者を助けることにあります。

 

finger-icon08-004 日本政策金融公庫の特徴

 端的に特徴は?というと、「小規模事業者の政策金融機関」ということを日本政策金融公庫はうたっています。

大きくは、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業を行っていて、このうち創業関係は国民生活事業が取り扱っています。

融資の特徴としまして、

1.事業を営むほとんどの方が利用することができる

2.新たに事業を始める方でも利用することができる

3.無担保・無保証人での融資も取り扱っている

4.長期の返済で、利息は固定金利    などが挙げられます。

ただし、若干金利が高めに設定されているのですが、その点については致し方ない面もあります。

日本政策金融公庫の新創業融資とは

2014-11-24

このページでは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の概要について記載いたします。

 

新創業融資制度とは

新創業融資制度とは日本政策金融公庫の国民生活事業が行う、新規創業者や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資を利用できる制度のことです。日本政策金融公庫には、「国の政策の下、民間機関の補完を旨とし、社会のニーズに対応して、政策金融を機動的に実施する」といった基本理念がございます。日本の産業の99%は中小企業です。日本政策金融公庫は、この中小企業の金融を担う小規模事業者の強い味方でもあります。また、民間の金money_satsutaba2融機関では難しい創業前・直後の融資についても、対象となる事業者対して積極的に融資を行ってくれます。長期の借入が可能であり、金利も民間金融機関に比べて有利な条件となります。そして無担保・無保証人で利用できることは最大の特徴であるといえます。

 

 

新創業融資の制度概要

ご利用いただける方は次の1~3のすべての要件に該当する方となります。

1. 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

 

2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方

(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方

(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、

        その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

 

3. 自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

(1) 前2(3)または(4)に該当する方

(2) 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

(ア) 技術・ノウハウ等に新規性が見られる方

(イ) 経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用

   事業計画の認定を受けている方

(ウ) 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産

   や役務の提供に6ヵ月以上を要しかつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

(3) 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

 

※審査の結果によっては、お客さまのご希望に添えない場合がございます。

 

使いみち  ; 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

 

融資限度額 ; 3,000万円 (うち運転資金1,500万円)

埼玉県の制度融資について

2013-10-29

 

創業期に使える融資の仕組みの1つが制度融資です。

ここでは埼玉県の制度融資について、ご説明致します。

 

 制度融資とは

 一般的には、都道府県や市区町村の地方自治体と信用保証協会や銀行など金融機関の三者が協力して、公的な資金を貸し出す制度での融資のことをいいます。地方自治体は銀行などの金融機関に貸付用の資金を預け、その公的資金を銀行や金融機関が中小企業や起業家に貸付けることになります。財務基盤が弱かったり、実績の乏しい中小企業や起業家は通常の融資が通りにくいという現状があります。そこで「信用保証協会」が中小企業や起業家の信用を保証することを条件として、金融機関はこの制度融資を実行します。

 

融資の申込先は、主に商工会議所や商工会が窓口となります。

 

埼玉県制度融資のしくみ

埼玉県制度融資の大まかなしくみは、下記の図のようになります。

制度融資のしくみ

 

 金融機関は中小企業事業者に融資をします。そのときに信用保証協会がその融資に信用保証を行います。この信用保証を受けることで、中小企業事業者は信用力が増し、融資の実行が円滑に進みます。また、埼玉県が金融機関に対し利子補給を行うことで、県の定める低い利率で融資を受けることができるようになります。万が一、中小企業事業者が借入金を返済できなくなった場合、信用保証協会はその中小企業事業者に代わって金融機関に返済を行います(代位弁済=赤い矢印)。埼玉県は、代位弁済により信用保証協会が被った損失の一部を補填しています(損失補償)。これが制度融資の仕組みとなります。

 

信用保証協会ってなに?

 信用力に乏しい中小企業が銀行から事業資金の融資を受ける際には、通常の場合、保証人や担保を提供しなければなりません。信用力に乏しいわけですから、保証人となってくれる人を探すことは非常に困難であるといえます。信用保証協会とは、このように保証人を見つけることが困難な中小企業事業者のために、あなたの会社の保証人になってっくれるというわけです。万が一、事業者が借りた融資金を返すことができなくなったら、信用保証協会が事業者に代わって金融機関に返済をしてくれます(代位弁済)。しかし、その場合においても決して事業者の借金が免除されるわけではなく、代位弁済のあとは、信用保証協会との間で新たに返済計画を立て、時間をかけてでも必ず返済をしなければなりません。

 

埼玉県制度融資の特徴

 金利が低く、全期間が固定金利であること

金利は年1.1%~年1.9%以内の間で設定されています。融資実行時の金利が、返済の終わるときまでずっと変わらないので、金利変動の心配がいりません。

※一部、金融機関所定金利適用の場合もあります。その場合において変動金利となることもございます。

※融資の実行時には、別途信用保証料が必要となります

 長期間の借入れが可能であること

 設備に使用する資金は最長で15年(通常は10年)、運転資金は7年まで利用が可能。

 

 無担保・第三者保証人が不要

 ほとんどの資金が、制度上、担保や保証人が不要です。

 また、実際に融資を受けた方の9割程度が無保証・無担保で融資を受けています。

 

埼玉県の起業家育成資金

埼玉県では起業家育成資金として、創業期に利用できる制度融資が二つあります。

 

① 新事業創出貸付 ⇒ くわくしはこちらから

② 独立開業貸付 ⇒ くわしくはこちらから

創業融資決定までの大まかな流れ

2015-01-26

日本政策金融公庫の新創業融資や、各自治体の行っている制度融資について、創業融資を受けるための大まかな流れについてご説明します。

 

number3_41 創業の準備

創業の準備として急にはどうしようもないことがあります。それは「自己資金」と「事業経験」です。創業の準備はまずここから始まります。融資を受けることにおいても非常に重要視される要件でもあります。一朝一夕にには増やしたり、身につけることは困難であるため、計画性を持った準備が必要です。

「起業する」ということは、誰にも雇われず、自分の力でビジネスを作り上げることです。そしてその自分を突き動かすものは「情熱」です。自分が事業にそそぐ情熱が熱いほどビジネスは成功へと向かっていきます。創業の準備として事業に対する情熱を再確認!実はこれも大事な創業の準備の一つとなります。

 

number3_42 事業計画書の作成

事業計画書とは、文字通り、これから始める事業の計画書です。車でいえば、組立図あるいは設計図と同じです。そして事業計画書は融資担当者が見る書類で、融資の実行に大きな影響をあたえます。しかし、創業時は当然に実績がないので、実績に基づいた内容を書くことができません。

 

では、どうするのか? どう書くのか?

 

創業融資を受ける場合の事業計画書は、基本的に未来の話を書きます。いわば、事業の未来予想図を計画書として書面にします。そして内容は客観的な要素の強い事業計画書とすることが重要です。客観的な内容とすることで、融資担当者に事業がうまくいくことをわかってもらうことが必要となります。

 

number3_43 面談

融資担当者と接する重要な機会となります。約1時間程度、融資担当者から事業内容や創業者について聞かれます。聞かれる内容はいろいろあ264りますが、最低限度として事業計画書の内容については隅々まできちんと把握しておきましょう。融資担当者は質問を通じて創業者の「人となり」を見ています。場合によっては快くない内容の質問を受けるかもしれません。しかし、そのような質問に対してもカッとなってトラブルを起こしたりしないよう冷静に対処しましょう。

 

number3_44 融資の決定

融資担当者と面接の後は、基本的に銀行からの融資実行可否の連絡待ちとなります。融資担当者は社内で稟議をあげて決裁を待ちます。取扱う銀行にもよりますが、基本的には創業者ご本人に融資の可否が連絡されます。

 

 

弊所では、創業者様の情熱を創業計画書におこし、融資獲得のお手伝いをしています!

融資をお考えの創業者様はぜひご相談ください!

創業融資支援サービス

2013-09-25

number3_41 無料相談

当事務所では、まず始めに30分の無料相談を行っております。お客様の疑問にお答えさせていただくのに加え、どの融資に申請するのが最適かなどお話させていただきます。その後、正式にご依頼いただけましたら、具体的なお打ち合わせをさせていただきます。お客様のご状況を詳しくお伺いした上での融資を獲得するための対策や方向性のご提案、また、事業計画書の作成にあたって必要となる情報をヒアリングさせていただきます。

number3_42 事業計画書作成

創業融資において最も重要な書類である「事業計画書」の作成をお手伝い致します。
創業融資サポートPROが作成する計画書は他社のように機械的に数字を当てこんで作るようなものではありません。ヒアリングさせていただいた情報をもとに、お客様お一人お一人のご状況にあわせて一から作るオンリーワンの“融資に受かるための事業計画書”です。

number3_43 面談対策

融資申請後、1回〜4回程金融機関との面談が入ります。面談では代表者様のご経歴や事業計画の内容の詳細を聞かれますが、その受け答えの様子を通じて“人”を見ています。創業融資サポートPROではお客様にあわせた面談対策シートを作成し、それを基にしっかりと対策させていただきます。

 

創業融資サポートの流れ

流れ_前田先生

創業融資サポート料金

創業融資サポートコース 料金
創業融資 フルサポートコース     着手金30,000円+融資決定額の3%
事業計画書作り切りコース     着手金98,000円のみ
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